療養費の使い方

療養費とは

療養費とは、健康保険制度のもとで、医療機関以外の施術（鍼灸・あん摩マッサージ指圧・柔道整復）に対して、 一定の要件を満たした場合に支給される費用のことです。鍼灸の場合は、慢性病であって医師による適当な 治療手段のないもの（慢性的な疼痛を主とする疾患）について、あらかじめ医師の同意を得た場合に、 健康保険から費用の一部が支給されます。

自由診療の鍼灸とは異なり、療養費の対象となる施術は、医師の同意書を前提とした「保険適用」の取り扱いとなります。

対象となる主な疾患

鍼灸の療養費の支給対象は、慢性病であって医師による適当な治療手段のないもの（慢性的な疼痛を主とする疾患）です。 代表的な疾患として、次の 6 疾患が挙げられます。

これら 6 疾患以外であっても、医師が同意し、保険者が「医師による適当な治療手段のない慢性的な疼痛を主とする疾患」と 個別に認めた場合は、療養費の対象となることがあります。一方で、急性の症状や、医療機関で同一疾患の治療を受けている期間の 施術などは、対象とならない場合があります。

• 神経痛

  坐骨神経痛・三叉神経痛など、神経の走行に沿った痛み

• リウマチ

  関節リウマチに伴う慢性的な関節の痛み・こわばり

• 頸腕症候群

  首から腕にかけてのこり・しびれ・痛み

• 五十肩

  肩関節周囲炎による肩の痛み・可動域制限

• 腰痛症

  慢性的な腰の痛み・ぎっくり腰後の長引く痛み

• 頸椎捻挫後遺症

  むち打ち症などの後に残る首・肩のこり・痛み

必要な書類

医師の同意書

療養費の対象となる疾患について、保険医療機関の医師に発行してもらう書類です。 鍼灸院で書式を用意していることが多いので、まずは取扱の鍼灸院にご相談ください。

健康保険証

保険者の確認のため、施術の都度ご提示いただきます。

療養費支給申請書

受領委任払いに対応する鍼灸院では鍼灸院側で用意します。償還払い（立替払い）の場合は、 加入している保険者から書式を取り寄せます。

自己負担の目安

自己負担の割合は、加入している健康保険の区分により 1 割〜3 割 です（70 歳未満は原則 3 割、 70 歳以上の方や未就学児は別途軽減があります）。1 回の施術料金は、療養費の算定基準に基づき定められた 金額が基準となります。

実際の窓口でのお支払い金額は、鍼灸院・施術内容・自己負担割合により異なります。 詳しくは取扱の鍼灸院または加入している保険者にお問い合わせください。

申請の流れ

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   医師の同意を得る

   保険医療機関（病院・診療所）の医師に「同意書」を発行してもらいます。鍼灸の療養費は、医師が『鍼灸による施術が必要』と認めた場合に限り対象となります。

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   鍼灸院で施術を受ける

   同意書を持参して、療養費取扱の鍼灸院で施術を受けます。窓口では一旦、施術料金の全額（または自己負担相当）を支払う場合と、受領委任払いで自己負担分のみを支払う場合があります（取扱方法は鍼灸院により異なります）。

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   療養費の支給申請

   受領委任払いに対応している鍼灸院では、患者様が申請書に署名するだけで鍼灸院が代理で申請手続きを行います。償還払い（立替払い）の場合は、患者様ご自身で加入している健康保険組合・協会けんぽ・市町村国保等に申請します。

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   再同意

   医師の同意による療養費の支給期間は、初療または同意の日から 6 か月です。6 か月を超えて継続して施術を受ける場合は、あらためて医師の同意（再同意）が必要です。

注意点

• ⚠️同一疾患について、同じ期間に医師の治療（同部位への治療）と並行して受ける場合、療養費の対象とならないことがあります。
• ⚠️保険者（健康保険組合等）によって、運用や必要書類が異なります。詳細は加入している保険者にもご確認ください。
• ⚠️自己負担の割合（1〜3割）は、加入している健康保険の区分により異なります。
• ⚠️効果には個人差があります。本ページは制度の一般的な仕組みを案内するものであり、特定の治療効果を保証するものではありません。

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