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医師の同意書のもらい方 — 依頼の手順とよくある不安

鍼灸の療養費に欠かせないのが、医師に発行してもらう「同意書」です。とはいえ「どの病院に頼めばいいのか」「お医者さんに言い出しにくい」という声をよく聞きます。実際の手順と、よくある不安への答えをまとめました。

同意書とは

同意書とは、保険医療機関の医師が「この患者さんの疾患について、鍼灸の施術を行うことに同意します」と示す書類です。決まった様式があり、療養費取扱の鍼灸院で書式を用意していることがほとんどです。

もらうまでの 3 ステップ

  1. 1

    まず鍼灸院に相談する

    いきなり病院に行くより、先に療養費取扱の鍼灸院に相談するのがスムーズです。症状が療養費の対象になりそうか確認してもらい、同意書の書式を受け取ります。

  2. 2

    医療機関を受診し、同意書をお願いする

    かかりつけ医など、その症状を診てもらっている(または診てもらう)医師の診察を受け、同意書の発行を依頼します。同意書の発行には診察が必要です。

  3. 3

    同意書を鍼灸院に持参する

    記入済みの同意書を鍼灸院に持参すれば、療養費での施術を始められます。

どの医師に頼めばいい?

同意書を発行できるのは保険医療機関の医師です(歯科医師を除く)。かかりつけ医がいる方は、まずその先生に相談するのが自然です。整形外科に限らず、内科などのかかりつけ医でも、対象の疾患を診察したうえで同意書を発行できます。

かかりつけ医がいない場合は、症状を診てもらえる近隣の医療機関を受診することになります。どの医療機関に相談すればよいか迷うときは、鍼灸院が地域の事情に詳しいことも多いので、ステップ 1 の段階で聞いてみてください。

診察室での伝え方(例)

言い出しにくいときは、次のように切り出してみてください。

「この腰痛について、鍼灸の施術を受けたいと考えています。健康保険の療養費を使うために、同意書をお願いできますか。書式は持参しています。」

ポイントは、(1) どの症状についてか、(2) 療養費のための同意書であること、(3) 書式を持っていること——の 3 点を伝えることです。医師にとっては制度上の通常の手続きですので、特別なお願いをしているわけではありません。

もし断られたら

医師には同意するかどうかの判断があり、診察の結果、同意書が出ないこともあります。その場合は、症状を診てもらっている別の医療機関に相談する方法もあります。困ったときは、ひとりで抱えずに鍼灸院に相談してください。地域の事情に応じた相談先を一緒に考えてもらえます。

同意書には有効期間があります

同意書にもとづく療養費の支給には期間の区切りがあり、継続して施術を受ける場合は、医師の診察を受けたうえで再同意が必要です。期間の詳細は取扱鍼灸院が把握していますので、施術を続けるなかで案内を受けてください。

よくある質問

Q.同意書の発行にお金はかかりますか
A.同意書の交付には所定の費用がかかりますが、保険適用の対象です(自己負担分のみ)。診察料も同様です。
Q.同意書をもらう前に受けた施術にも保険は使えますか
A.原則として、同意より前の施術は療養費の対象になりません。施術を始める前に同意書の準備をおすすめする理由のひとつです。
Q.病院での治療と並行できますか
A.同じ疾患について医療機関で治療を受けている期間は、療養費の対象となりません。並行を考えている場合は、事前に鍼灸院と医師の両方にご相談ください。

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長野県内で療養費取扱の鍼灸院をお探しの方は、地区別まとめページをご覧ください。

※ 本ページは鍼灸の療養費制度の一般的な仕組みを解説するものです。保険者(健康保険組合・協会けんぽ・市町村国保等) により運用が異なる場合があります。正確な情報は加入している保険者および各鍼灸院にお問い合わせください。